【大反響】銀行預金ではなくコレにすれば年利25%

こんばんは、インフォトップです。

収入には２つの種類があります。

「労働収入」と「資産収入」です。

この２つの違いを理解し、どのように収入を得ていくかで、人生は大きく変わります。

昔は「労働収入」だけで、なんとかなりました。
退職金もきちっと支払われ、年金も確保されていたからです。
真面目に働いてさえいれば、のんびりとした老後が待っていました。

なぜなら、働いたお金を、銀行に預ければ、金利がガンガンついたからです。

しかし、時代は変化しています。
現在の銀行の金利は0.02%です。

コンビニでお金をおろし、手数料を払おうものなら、逆にマイナスになってしまうほど、金利は低いです。

このままお金を預けていても、一生増えることはないですし、インフレが起きれば、お金の価値は下がってしまいます。

さらに日本の少子高齢化は進み続け、2030年には人口の1/3が65歳以上の高齢者になるといわれています。

日本の年金は若い世代が高齢者を支える形で成り立っていますが、もはや崩壊寸前です。
（すでに崩壊しているという専門家もいます）

つまり、「なんとかなるだろう」が通用しない時代になったのです。

真面目に働くだけではダメで、一人一人が資産を作りそこから収入を得るという選択肢しか残されていません。

とはいえ、何をどうすればいいのかわからないといった気持ちが正直なところでしょう。

それに、投資といえば、まとまった資金が必要で、値上がりや値下がりの見極めが難しい、というイメージがどうしてもついてまわります。

しかし、日本人が長い間、よりどころとしてきた定期預金と変わらない安全性で、素人でも取り組める投資があったのです。

しかも、年利 25%、5年で 2倍、10年で 3.5倍という驚異の数字が出ているみたいです。

世界の富裕層はこぞってこの投資を実践しているといいますから、これを見ないと絶対損をします。

あなたの人生を大きく変える重要な情報なので、お知らせさせていただきました。

知っているか、知らないか、で これだけ差が出る情報はないと思います。

人気が殺到していて、いつ公開が中止されるかわからないので、今すぐチェックしてください。

このご案内はインフォトップが公式で行うプロジェクトですので、安心してご参加ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後ともインフォトップをどうぞよろしくお願いします。

インフォトップ

PS：すでにこの方法を知った方からの声です。みなさん驚きと期待に満ちあふれています！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式・不動産投資よりも安定していて
リスクが少ない投資があることを学びました。
今までは資産を増やす安定したツールが
貯金だと思っていたけれど
時代に合った資産運用があるんだなあと学べて良かったです。
貯金のメリットを再確認しようと気づきました。
（鈴木夏未様）

FXや不動産、ネットビジネスとの違いを説明していただき、
アドバンテージがとても大きいことを知りました。すごく興味深いです。
（清水様）

金よりも、趣味の要素があり興味をもてれば、
実益も兼ね一石二鳥であると思います。
たいへんおもしろい企画と感じました。
２話、３話と楽しみにしております。
（よなよな様）

お金に対する考え方、概念が変わるきっかけになりました。
いつまでも従来のやり方で貯金に執着するのではなく、
新しい資産作りを始める必要があると感じました。
有益な情報をたくさん教えて下さりありがとうございます。
これからもよろしくお願いします。
（ERI様）

かなり、希望の持てる投資だと感じました。
最後まで内容を確認してみたい。
（Tomy様）

安定した投資に大変興味がわきました。
もっと詳しく教えていただきたいですね。
お二人の人柄も誠実さを感じます。
これから、よろしくお願い致します。
（hashimoto様）

金より安定しているというのは大変魅力的です。
このような情報をお知らせしてくださりありがとうございます。
とても興味が湧きました。よろしくおねがいいたします。
（kei様）

安定し値上がりする事、その上に歴史など
が付随して面白さがある事、投資でありながらも精神的に
不安がない事が何より素晴らしいです。
（はる様）

素晴らしいお話をありがとうございました。
これで日本の経済が潤ってくれたらいいなと思いました。
次回のお話も楽しみです。
（CHIE様）

以前から投資には興味がありましたが、
一般的な投資はそれなりの資金も必要ですし、
リスクも高いイメージを持ってました。
でも、今回の投資はそれがないようなので
関心がとても高まりました。
他の投資との比較でも安全なものであることが理解出来ました。
（Rumiko様）

驚異的な数字を出していることが驚きです。
見ていても楽しいので続けられそうな気がしました。
（yuki様）

今までは金が１番安定したリスクの少ない投資かと
思っていましたが、
それを超えるものがあったなんて驚きです。
（テツ様）

勉強になりました、投資と歴史素晴らしいです。
やはり愛着があれば下手に売却しないと
思うので保有資産としては最適だと感じました。
（ハンサムマン様）

▼次はあなたの声を聞かせてください！

みずほ銀行を騙った不審なショートメールに関するお知らせ（必ずご覧ください）

みずほ銀行を騙って、セキュリティの強化などを促すと見せかけて、みずほダイレクトのログインパスワード、第２暗証番号（６桁すべて）、合言葉などのお客さまの個人情報を盗み取るサイトに誘導するショートメールが、当行とのお取り引きの有無に関わらず不特定多数のみなさまに発信されているという情報が寄せられております。

★重要★
みずほ銀行では、ショートメールでのご連絡は行っておりません。
また、みずほダイレクトの第２暗証番号（６桁すべて）を同時にご入力いただく画面を表示することはありませんので、以下のようなショートメールが届いた場合はリンク先にアクセスしないでください。

▼実際に送られた みずほ銀行を騙ったショートメールの例
「注意：ダイレクトのパスワードが翌日に失効し、みずほ銀行のメンテナンスサイトwww.(ｘｘｘｘｘ).comにより、更新をお願いします。」

ショートメールに記載のＵＲＬにアクセスすると、ログインパスワードを変更するよう促す画面が表示されます。
リンク先ページは当行に似せて作られているので、デザインでは簡単に見分けることができません。

このような偽メールが届いた場合は、みずほダイレクト等のＩＤ・パスワード・合言葉等、個人情報を入力しないようお願い申しあげます。

また、みずほダイレクトの情報を入力してしまったというお客さまにつきましては、利用停止のお手続きを行いますので、みずほダイレクトヘルプデスク（電話番号はメール下部をご参照ください。）まで、速やかにご連絡ください。

くわしくはこちらをご覧ください。http://www.mizuhobank.co.jp/crime/email.html

★発行手数料無料！利用料無料！
「ワンタイムパスワードカード」のご利用をご検討ください！

ワンタイムパスワードカード（以下、本カードといいます）とは、使い捨てのワンタイムパスワードを発行するための専用表示端末です。
第三者によるパスワード悪用などのリスクを小さくすることができます。
こちらのパスワードカードをご登録いただきますと、第2暗証番号の代わりに、お取引にはワンタイムパスワードをご利用いただくことになります。

みずほダイレクト［インターネットバンキング］（パソコン）からお申込みいただけますので、ご利用をご検討ください。
財布等におさまるポケットサイズの大きさなので、お持ち運びにもベンリです。
※本カード紛失時は、再発行手数料1,080円（消費税等を含む）が必要となります。
くわしくはこちらをご覧ください。http://www.mizuhobank.co.jp/direct/security/password_card/

ホームページにも最新の情報を掲載しておりますので、こちらもご覧ください。http://www.mizuhobank.co.jp/crime/email.html

金融庁は、2016年にも政令を改正し、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する方針だという。みずほ銀行などが2017年にもサービスを始める準備をしている。ATMがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国1100以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「J―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではATMの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者が着払いをクレジットカード決済対応するため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、2013年度の日本の個人消費に占める現金決済の割合は54.4%。クレジットカード(13.8%)やデビットカード(0.2%)などを大きく上回り、現金で支払う習慣は根強い。クレジットカード決済に対応しているレジや携帯型端末の多くは簡単なシステム変更で新サービスに対応できるという。レジに多額の現金を置くと防犯上の問題があるため、最大でも3万円程度の利用に限り、レジに現金がないときは店側がサービスを断れるようにする。銀行にとっては、月数十万円の維持費を要するATMを増やすよりコストを抑えられる利点があり、同様のサービスは米国、英国などで実用化されているという。

金融庁は、買い物代金を即座に預金口座から引き落とす「デビットカード」を使い、小売店のレジなどから預金を引き出すサービスを解禁する。欧米では既に同様のサービスが普及している。解禁により、現金自動預払機（ATM）の設置が少ない地方などで、預金引き出しの利便性が向上しそうだ。みずほ銀行は、金融庁による関連規則の改正を待って、日本独自の規格である「J-デビット」で 2017年の利用開始を目指すそうで、実現すれば、スーパーやコンビニエンスストアで買い物の際に、専用の読み取り端末に暗証番号を入力し、預金口座から現金を引き出すことができる。宅配業者が端末を持ち歩けば、着払い荷物の受け渡し時に、その場で預金を引き出すことも可能だ。ただ、ATMと異なり人の手を介するためトラブルが起こりやすくなることが懸念され、金融庁は銀行界に必要な体制整備を求める方針だ。引き出せる金額の上限や利用者保護の仕組みは、今後詰められていくという。J-Debit は、キャッシュカードと一体になっているが、現金志向が根強い日本では利用が伸び悩んでいる。このため、銀行界が規制緩和を要望していた。

睡眠口座は誰のもの？

休眠口座になった普通貯金 カード番号忘れてしまった場合 窓口で下ろせる金額はいくらですか？

睡眠預金（休眠預金）についてのお知らせ
（https://www.rakuten-bank.co.jp/info/2016/160823.html）

2016年8月23日

平素は楽天銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。

楽天銀行の口座にお預け入れいただいたまま、長い間お取引のない預金につきまして、睡眠預金（休眠預金）としてお取引を停止させていただく場合がございます。
睡眠預金（休眠預金）とは、以下の預金をいいます。

円・外貨普通預金の最終取引日より10年が経過し、楽天銀行へお届けいただいている住所に通知を郵送しても届かない、残高10,000円以上の預金
円・外貨自動継続定期預金の初回満期日より10年間利息付与以外の取引がなく、楽天銀行へお届けいただいている住所に通知を郵送しても届かない預金
円・外貨普通預金の最終取引日より10年が経過した、残高10,000円未満の預金全て

お取引を停止させていただいた後も、引き続き預金をお預かりしておりますので、所定のお手続き（※）を経てご本人さまの預金であることを確認した上で払い戻すことができます。
※本人確認書類をご提出いただく必要がございます。

いま一度、ログイン後の画面にて、楽天銀行へお届けいただいている住所等の内容をご確認ください。 変更がある場合は、変更等のお手続きを速やかにお願いいたします。

睡眠預金の判定と事前のお知らせの流れ

*1 外貨の場合は、当行が定めた日の基準レートで円換算して10,000円を基準とします。
*2 残高が10,000円未満の場合、郵送によるお知らせはいたしません。
*3 郵送によるお知らせが届いた場合は睡眠預金とならず、継続して口座をご利用いただけます。

あなたの口座に「眠った預金」に、国が狙いをつけたワケ これほど使い勝手のいい資金はナシ

預金が没収されてしまう！
昨年末に休眠預金活用法が成立したことで、金融機関に10年以上放置された預金(＝休眠預金）が民間の公益活動に充てられることになった。

金融機関では毎年、約1000億円の休眠預金が発生しており、本人に連絡がついたり相続人から請求があったりして払い戻した分を差し引いても、年間500～600億円が金融機関の利益になっていたという。

この法案で最初に危惧するのは、「国が個人の預金を没収するのではないか」ということだろう。

この法案は超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」によって起草されたが、政治家も当然、「預金没収法案」とのレッテルを貼られることを強く警戒していて、休眠預金が預金保険機構に移管された後でも、預金者が金融機関を通じて請求すれば機構が支払うことになっている。

「預金者の請求権は守られる」との説明に加えて、国が「没収＝活用」しなければ金融機関が「没収」するだけだという事実が、世論の反発を抑えて法案を成立させた要因だろう。

ここで、「休眠預金が金融機関の利益になること自体がおかしい」と思うひともいるだろう。これはもっともで、金融機関は休眠預金を利益として計上する前に、できるかぎり預金者（ないしは正当な相続人）を探すよう努力する義務がある。

しかしそれでも払い戻し先が見つからない場合、そのまま半永久的に放置しておけばいい、ということにはらならない。

銀行にとって預金は債務で、預金者は債権者だ。休眠預金というのは、「お金を借りたものの貸し手と連絡がつかなくなり、返済を催促されることもない」のと同じだ。それを会計上の利益に計上させれば法人税の課税対象になるのだから、休眠預金は銀行に「没収」させた方がまだマシなのだ。

もっとも銀行からすれば、法律上は返済義務がなくなったお金でも、預金者や相続人から返済の請求があった場合、それを拒否すると紛争になるのは目に見えているから、実務上は時効にかかわらず払い戻し請求に応じていたようだ。今回の法律でも、休眠預金を移管させる預金保険機構に同じ基準を適用したのだろう。

休眠預金の活用事例としてイギリスが挙げられているが、それ以外にも預金を「没収」する国はある。

私が経験したのはオーストラリアの銀行口座で、かつては7年、現在は3年間、口座の使用履歴がない場合、口座資金はオーストラリア政府によって差し押さえられてしまう。口座差し押さえの期限が迫ると銀行から通知が来るが、そのときにはセキュリティのため口座が凍結されており、本来なら支店窓口で手続きしなければならない。

海外の預金者への救済措置として口座凍結解除の依頼書を送る方法が用意されているものの、そのためにはオーストラリア大使館・領事館で認証されたパスポートのコピーが必要だ。

という理由で、3年ほど前に三田にあるオーストラリア大使館に行ってきた。パスポートの認証には正当な理由が求められるが、「口座が凍結されている」と説明したら、係官は「またか」という顔であっさり手続きしてくれた。同じようなトラブルで困っているひとがじつはたくさんいるらしい。

――この原稿を書いていて思い出したが、あれからもうすぐ3年になるので、このままでは預金が「没収」されてしまう！

これが正しい使い道
世界的に見れば休眠口座の預金を差し押さえる国は多くないが、銀行の利益にするくらいなら公のために使った方がいい、というのは一理ある。

とはいえ、休眠預金活用法に諸手を挙げて賛成、というわけにはいかない。それは、資金の使い道に疑問があるからだ。

法案によれば、休眠口座の資金は民間の「公益活動」に充てられることになる。具体的には、「(1)子ども及び若者の支援、(2)日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、(3)地域活性化等の支援」の3分野にかかわるNPO法人に支払われることになるようだ。

しかしそれ以外にも、公益のためのお金の使い方はいくらでもある。

死者9名を出した中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故で明らかになったように、日本では高度成長期につくられた橋梁、道路、トンネルなど社会インフラの老朽化が大きな問題になっている。だったら、こうした「朽ちるインフラ」の補修費に休眠口座の資金を使ってはどうだろう。

失業者をいくら支援しても、彼らを雇用する企業がつぶれてしまっては元も子もない。そう考えれば、休眠口座の資金はグローバル競争を勝ち抜くため、先端企業の研究開発費に充てるべきかもしれない。

さらには、「日本を元気にするには2020年の東京オリンピックで一つでも多くのメダルを取ることだ」と主張する政治家がいるかもしれない。彼は、「休眠口座のお金はスポーツ振興に使うべきだ」というだろう。

このように、公金を使う政策にはそれぞれ理屈がある。そして、社会が複雑になりひとびとの利害が対立するなかで、どの政策が他より優れているかを決める便利な物差しはない。だからこそ民主政治では、選挙で選ばれた政治家が議会で討論し、有権者＝納税者の監視の下で政策の優先順位を決めることになっているのだ。

このように考えると、なぜ休眠預金活用法がうさんくさく思えるかがわかるだろう。要するにこの法案では、民主政治のプロセスをバイパスして、休眠預金＝公金を特定の政治家と、特定の団体の裁量に任せることになっているのだ。

なぜこのようなことになるかというと、ひとつは民主的な手続きがものすごく面倒くさいからだ。東京オリンピックをめぐるもめごとを見てもわかるように、オリンピック開催という総論には賛成しても、資金分担を求められるとどの自治体も大反対する。利害の調整がどれほど大変か身に染みている政治家が、TOTOなどの宝くじの収益をスポーツ振興に充てようと考えるのは当然のことだ。

ちなみに宝くじは、その期待値（賞金×当せん確率）の低さから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれている。宝くじを買わない有権者はこの税金を払わないのだから、彼らにとっても、「愚か者」のお金でオリンピックを楽しめる方がずっといい。これが、ジャンボ宝くじやTOTO、競馬・競輪など公営賭博の収益を特定の組織・団体に分配することにさしたる抵抗がない理由だろう。

「便利な税金」の暗い未来
もうひとつの理由は、誰に税金を払い、誰に払わないかを決めるのが政治家の権力の源泉だからだ。スポーツ競技団体を支援する政治家が威張れるのは、スポーツ振興のための公金を分配できるからだ。当然彼らは、「スポーツくじの収益の使い道は議会が決めるべきだ」という正論をぜったいに認めないだろう。

同様に休眠預金活用法でも、「公金を国庫に納付させる」というもっともシンプルで正しい選択肢は最初から排除されている。そんなことのために頑張っても、政治家もNPO団体もまったく報われない。「カネ」と「権力」のインセンティブがなければ、議員立法で法律をつくるという面倒なことなど誰もやろうとは思わないのだ。

さらに都合のいいことに、休眠預金という「税金」を支払うのは、預金を放置しておいた「愚か者」だけだから、預金口座をちゃんと管理している大半のひとには関係がない。納税者が特定の層に偏っているという意味では休眠預金は宝くじの収益金と同じで、政治家にとってこれほど使い勝手のいい資金はほかにないのだ。

とはいえ私は、年間500億円と試算されるこの便利な「税金」は今後、先細りになっていくと考えている。

マイナンバーの導入によって日本も、北欧のようにすべての行政情報を「国民総背番号」で管理する社会の構築を目指すことになった。行政情報のなかには当然、徴税のための収入や資産も含まれる。今後、銀行や証券、保険会社の口座はすべてマイナンバーに紐づけされ、税務当局のデータベースに集約・管理されることになるだろう。

こうした政策はジョージ・オーウェルが『1984』で描いた超管理社会を連想させ嫌われるだろうが、ひとつだけたしかな効用がある。口座情報が戸籍や住民票と統合されれば、外国人の口座など特殊なケースを除いて、預金者の判明しない休眠口座はなくなるはずだ。

こうして「休眠口座の活用で社会貢献」という目論みは、早晩、とらぬ狸の皮算用になるだろう。

99%儲かるCOMSAトークンセール

日本を代表する暗号通貨取引所ZAIFが主導となり、
NEM、インフォテリア、マネーパートナーズ、フィスコ、カイカ、OKウェイヴ、さくらインターネット、三菱UFJ信託銀行、東京ビットコイン会議などが協力する日本初の本格派暗号通貨COMSAが近々公開されます。

それに伴い、第一弾のトークンセールで買いたい人のアドレス登録が現在行われています。

暗号通貨COMSAは最初のトークンセールで買えば、99.99999％得すると予想されますので
これはまさに富の分配です。

また、購入後の値上げ幅もかなり大きくなると期待できます。

というわけで、これは申し込まないと損ですので、ぜひアドレス登録しておくことをお勧めします。

★暗号通貨COMSA購入希望登録
⇒　https://tokensale.comsa.io/

（実際に買うかどうかは後日決められます）